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■起業のための基礎知識
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・経営形態
経営形態は大きく分けて法人と個人があります。法人は、個人より会社設立手続きに手間と費用がかかります。
・法人の主なメリット
利益の剰余金を留保できます。
倒産した場合、経営者のリスクが軽減されるといわれています。ただし、小資本の会社では、融資を受ける際に、社長個人の資産を担保にしなければならないことが多く、現実的には無限責任と同じです。
・税金
事業の所得が低い場合はあまり差はありません。一般的に事業所得が1000万円を超えるようですと法人の方が節税効果が高いと言われています。
・許認可
法令により認可、登録、指定、届出、及び認証が必要な事業があります。開業しようとする業種について、許認可が必要かどうか調べましょう。
保健所
・飲食店
・菓子製造業
・食肉販売業
・魚介類販売業
・旅館営業
・理容、美容業
・クリーニング業
・医薬品等の販売業など
警察署
・麻雀店
・古物商
・警備業
・指定自動車教習所
都道府県庁及びその他官庁
・酒類販売業
・各種学校
・旅行業
・宅地建物取引
・建設業
・運送業
・人材派遣業
・自動車整備業
・ガソリンスタンドなど
・税務関係の届出
個人
・開業届出書（開業日から1カ月以内）
・青色申告承認申請書（開業日から2カ月以内）
※青色申告する場合
・給与支払事務所等の開設届出書（開業日から2カ月以内）
※従業員を雇う場合
・事業開始等申告書（開業等届出書）
※各都道府県税務事務所（市町村役場）の定める日まで
法人
・法人設立届出書（設立日から2カ月以内）
※定款の写し、登記簿謄本などの書類添付
・給与支払事務所等の開設届出書（設立日から1カ月以内）
・棚卸資産の評価方法の届出書（確定申告の提出期限）
※届出の無い場合は最終仕入原価法。
・減価償却資産の償却方法の届出書確定申告の提出期限）
※届出の無い場合は定率法。
・青色申告承認申請書（青色申告する場合）
（設立日から3カ月以内、又は事業年度終了日のいずれか早い日）
・事業開始等申告書（法人設立届出書）
※各都道府県税務事務所（市町村役場）の定める日まで
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